ご利用規約

iBOX,eKEYユーザー法人会員規約

一般社団法人住宅流通促進協議会(以下、当協議会といいます)は、法人会員に対し、以下の条件で当協議会ソフトウェアならびにサービスの使用を許諾します。

第1条(規約の適用)

  1. 「iBOX, eKEYユーザー法人会員規約」(以下「本規約」といいます)は、当協議会が提供するサービス(以下、本サービスといいます)の利用に関する当協議会と、本サービスを利用する法人会員(以下「会員」といいます)との遵守事項及び権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(本サービス等の内容)

  1. 本サービスでは、電子キーであるeKEYとiBOXの使用、それに順ずるサービスの利用が可能です。
  2. eKEYソフトウェア(以下「ソフトウェア」といいます)では、eKEYの使用に必要なソフトウェアの更新、iBOXの機能操作、eKEYのアクセス状況データアップロードが可能です。

第3条(本サービスの申し込み)

  1. 会員は、本サービスの登録フォームの全ての項目を漏れなく入力し、当協議会規定の申し込み手続きを行います。
  2. 本サービスは、申し込み後、当協議会が発行した登録完了の通知を会員が受領した時に成立するものとし、会員は、この時点をもって本サービスの利用を開始できるものとします。
  3. 会員は、当協議会が提供する本サービスを利用するのに必要な機器、ソフト、地図及び人材を自らの費用で用意し、これを維持するものとします。
  4. 会員は、会員の法人登録された事務所及び本サービスを利用するその従業員(従業員台帳に記載されている者に限る)の住所・氏名・連絡先情報など、申し込みの際に届け出ている内容に変更が生じた場合又は誤りがある場合には、速やかにその内容を当協議会に届け出るものとします。尚、サービスの申込み時には、法人の登記謄本(発行から3カ月以内のものに限る)の写しを当協議会へ提出するものとします。

第4条(サービス提供の条件)

  1. 当協議会は、次の各号に挙げるいずれかの事由がある時は、本サービスの申込に際して承諾を行わないことがあります。
    1. 会員、又は本サービスを利用するその従業員が本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
    2. 会員が当協議会に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合。または、過去において遅滞の生じたことのある場合
    3. 会員が本サービスの申込に際して当協議会に対し虚偽の事実を申告した場合
    4. 会員が反社会的な団体である場合または、その従業員が反社会的構成員であった場合
    5. 会員やその従業員に反社会的な団体や個人と利害関係を持つ人物が存在する場合
    6. 当協議会がサービス業務を行う上で、支障がある場合または、支障の生じる恐れがある場合
    7. その他、当協議会が不適当と判断した場合
  2. 前項の場合には、当協議会は承諾を行わない旨を会員に通知いたしません。 また、本サービスの利用開始後に、前項に当てはまることが判明した場合は、当協議会は当該利用開始についての承諾を取り消すことができるものとします。

第5条(会員IDおよびパスワードの管理責任)

  1. 会員は、本規約に基づき発行された会員IDおよびパスワード、各種暗証番号の管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により当該会員IDおよびパスワード、各種暗証番号の不正使用等(第2条の3項に反するもの)があった場合、会員が一切の責任を負うものとします。
  2. 会員は、当協議会に登録されたその従業員に対して、個人ID、パスワード、各種暗証番号等を伝えるとともに、それぞれの個人IDおよびパスワード、各種暗証番号を第三者に使用させることが不正使用等に該当する旨を理解させ、厳しく監督する義務を負うものとします。また、その従業員が不正使用等を行った場合、会員が一切の責任を負うものとします。
  3. 当協議会は、会員の前項および前々項に反する行為が判明した場合、または当協議会が会員の行為について前項に反する行為もしくはそのおそれのある行為と判断した場合、事前の通知なしに当該会員に与えられた全個人IDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要がある場合、当協議会は会員の承諾なしに会員に与えられた全個人IDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、会員が本サービスを利用できず損害が発生しても、当協議会は一切の責任を負わないものとします。

第6条(コンテンツについて)

  1. 本サービスは、ビジネスに役立つツールとして当協議会がご提供するものであり、必ずしもスキルアップや時間短縮、利益増幅をお約束するものではありません。また、本サービスはカギの統制システムでありセキュリティーシステムではありません。
  2. 会員は自らの責任で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により、会員その他第三者(国内外を問いません。また、他の会員に限りません。以下同様とします)に不利益または損害が発生したとしても、当協議会は一切責任を負いません。

第7条(ライセンスとサービスについて)

  1. 会員は本規約ならびに使用ガイド(別紙、当協議会ウェブサイト参照)内容を遵守し、これらに反する行為に対して当協議会は一切の責任を持ちません。
  2. 当協議会が提供するeKEY、本ソフトウェア、iBOXおよびこれらに関係するサービスは、上記第2条(本サービス等の内容)の定める範囲内に限ります。

第8条(禁止事項)

  1. 会員は、本サービスを利用する上で、以下の行為をすることができません。また、当協議会に登録されたその従業員に対し、以下の行為をさせないよう指導、監督する義務を負います。
    1. 当協議会、米国UTCFSまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    3. 虚偽の事実、または実際と異なる誇大表示を掲載する行為
    4. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    5. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    7. 第三者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
    8. 本人または当協議会の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の企業情報を収集する行為
    9. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
    10. 上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運用を妨害する行為、当協議会の信用を毀損し、もしくは当協議会の財産を侵害する行為または他者もしくは当協議会に不利益を与える行為
    11. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを設定する行為
    12. 上記各項の行為に準ずる行為
    13. その他、当協議会が不適当と判断する行為
  2. 会員およびその従業員が前項に反する行為をした場合、これにより第三者に対して生じる法的責任の一切について、当協議会は一切責任を負わず、会員及びその従業員はこれに対して異議を述べないものとします。
  3. 会員およびその従業員が禁止事項に反する行為をした場合、会員はその行為に伴って当協議会とUTCに生じる一切の損害を賠償するものとします。

第9条(プライバシーについて)

  1. 本サービスのご利用に際して当協議会が会員から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
  2. 当協議会は、「プライバシーポリシー」に基づき、会員の個人情報の適切な管理に努めるものとします。

第10条(自己責任の原則)

  1. 会員およびその従業員によるサービスの利用、本規約違反または第三者への権利侵害に起因もしくは関連して生じた全ての苦情や請求については、会員自身の費用と責任で解決するものとし、当協議会ならびに米国UTCFSは一切責任を負いません。
  2. 会員は、本サービス利用に関連する第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 会員およびその従業員が、本サービスの利用により当協議会ならびに米国UTCFS、または第三者に対して損害を与えた場合(会員が、この規約上の義務を履行しないことにより当協議会ならびに米国UTCFS、または第三者に損害を与えた場合を含みます)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
  4. 当該苦情や請求への対応に関連して当協議会や米国UTCFSに費用が発生(賠償金の支払いを含む)した場合には、会員は当該費用を負担するものとします。
  5. 会員は、会員が相手方となる調停や被告となる裁判が発生し、それが本ソフトウェアに関連する場合、会員が調停や裁判の発生に関する裁判所からの通知等を受けてから5日以内に、当協議会に対して書面でその旨を知らせるものとします。

第11条(会員の資格喪失事由)

  1. 当協議会は、以下の事由に該当する場合には、本サービスに基づき与えられた会員の資格を直ちに喪失させることができます。 なお、資格を喪失した場合でも利用料金の返金はいたしません。
    1. 会員による本サービス登録時の申請が適切でないことが発覚した場合
    2. 会員およびその従業員が、本サービスの利用について本規約に違反した場合

第12条(契約上の地位の譲渡に関する禁止等)

  1. 会員は、当協議会の事前の書面による承諾無くして、本契約上および本契約に基づき発生する一切の権利もしくは義務を第三者に貸与もしくは譲渡し承継させ、または担保の目的に供してはならないものとします。
  2. 会員は、当協議会の事前の書面による承諾無くして、本サービスに基づいて当協議会が会員に提供するサービスを有償または無償で第三者に使用させる、もしくは譲渡することができません。

第13条(代行業者による行為)

  1. 会員が代行業者または代理人を通じて本サービスの申込、更新、登録変更、解除等の行為を行う場合、当協議会は、当該代行業者または代理人が完全なる権限があるものとして取り扱います。
  2. 当協議会は、代行業者または代理人が利用者の意思とは異なる行為を行ったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条(登録内容の変更)

  1. 会員は、商号、所在地、その他当協議会への届出内容に変更があった場合には、速やかに変更登録をするものとします。
  2. 当協議会は、前項の届出が当協議会に到達し、かつ、当協議会が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および本サービスに関するその他の事務を行います。
  3. 変更登録がなかったことで、会員が不利益を被ったとしても、当協議会は一切その責任を負いません。

第15条(本規約等の変更)

  1. 当協議会は会員の同意を要せず、本規約を改定することがあります。本規約が改定された場合には、直ちに改定後の規定条項が適用され、会員はこれらにつき何ら異議申立てをしないものとします。

第16条(本サービスの停止または中断)

  1. 当協議会は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当協議会が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当協議会は、1ヶ月前に会員に通知することにより本サービスを廃止することができ、その場合、会員の登録は自動的に消滅するものとします。
  3. 理由の如何を問わず本サービスが廃止、中断された場合、会員は当協議会の指示に従って直ちに本サービスに含まれる全てのソフトウェアを削除するものとします。
  4. 当協議会は、本条に基づき当協議会が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(盗難・紛失)

  1. eKEY、iBOX等、当協議会提供製品の盗難もしくは紛失に伴いサービスの停止を求める場合、会員は、紛失もしくは盗難が発生した旨を遅延なく当協議会へ電話もしくはメールによって通知するものとします。また、紛失もしくは盗難の届出を当該警察署に提出し、警察署発行の受理番号を含めた紛失もしくは盗難の届けを当協議会に送付するものとします。 上記届出が確認できない場合、当協議会は製品が使用中であると判断し、会員は基本使用料等通常使用にかかる料金支払いの義務を負うものとします。

第18条(中途解約について)

  1. 会員は、本サービスに含まれる全てのソフトウェアの登録抹消を規定の手続きで申請し、解約期日までに発生する全ての料金と違約金(12,600円)を支払うことで、本サービスを解約することができます。尚、当協議会に対する解約の申し入れは、解約する1ヶ月前に、当協議会規定の書面によって行わなければならないものとします。
  2. 当協議会は、当協議会と米国UTCFS間の契約解除に伴い、本サービスを解約する場合があります。この場合、会員は速やかに前項前段に定められた内容に従い、本サービスを終了させるものとします。なお、当協議会と米国UTCFS間の契約解除に伴う解約の場合、当協議会および会員について違約金支払い義務は発生しないものとします。
  3. 中途解約手続きが適切に行われた場合、サービス未使用月の料金は、銀行手数料等を差し引いて会員に払い戻されます。

第19条(著作権について)

  1. 本サービスにおいて当協議会が提供するすべてのコンテンツ(iBOX, WebコンテンツおよびeKEYに含まれるその他情報、資料、画像、音声およびソフトウエアを含みます。以下「コンテンツ」といいます。)の著作権、コピーライト、商標権は当協議会および米国UTCFS、またはその他の権利者に帰属するものとします。
  2. 会員は、当協議会その他の権利者の許諾を得ることなく、法令で業務に要求される事項以外の目的で、コンテンツの全部または一部の複製、転載、改変、翻訳、プログラムの解析、オブジェクトコードの取得と変換(逆コンパイル)、ソースコードの取得と変換(逆アセンブル)、二次創作とその準備、公衆送信、頒布、出版、再使用許諾などを行わないものとします。
  3. 会員は、コンテンツの著作権その他の財産権の表示もしくは出所表示を偽り、または消去しないものとします。

第20条(知的所有権)

  1. 本サービスに関係する知的所有権(著作権を除く)は、米国UTCFSが有します。ただし、会員が正当に有する権利の主張に関しては妨げないものとします。
  2. 会員はいかなる理由においても米国UTCFSの知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)を行わないものとします。

第21条(サービス利用料)

  1. 会員は、本サービス期間中、別紙料金表に定める基本使用料等を当協議会に支払うものとし、その支払い期日はサービス開始月の前月27日とします。
  2. 当協議会は以下の権利を有するものとします。
    1. 本サービス使用料金の改定
    2. 規約に反して延滞した未払い料金への延滞料金の課金(法定利息分の上限)
  3. 1項に定める期日を15日間経過しても支払いが履行されない場合、当協議会は以下の項目の1つまたは複数の手段を取るものとし、会員はそれに従うものとします。
    1. 本サービスを解約し、対象会員に本ソフトウェアの削除を求める。
    2. 対象会員に対する本サービスの停止または中止
    3. 本サービスについての未払い料金の請求
    4. 上記実行に伴い当協議会に発生する経費を含む全ての費用の請求

第22条(免責)

  1. 当協議会は、何らの予告なく随時本サービスの内容を変更、修正もしくは改良または削除することができるものとします。
  2. 当協議会は、本サービスが常時利用できること、本サービスの内容が完全、正確または有用であること、権利侵害が存在しないことなどを含め、本サイトに関し会員に対して何ら保証しません。
  3. 本サービスに起因して会員その他第三者に不利益または損害が発生したとしても、当協議会は一切責任を負いません。
  4. 会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
  5. 会員は、本サービスの利用に関して他の会員または第三者との間で紛争が発生した場合には、当該紛争を紛争当事者間で円満に解決するものとし、当協議会を一切免責するものとします。

第23条(保証)

  1. 米国UTCFSは、本ソフトウェアが仕様書にしたがって動作することを保障します。本サービス期間中、米国UTCFSは、欠陥が認められる本ソフトウェアの修理、交換を、当協議会を通じて無償で行うものとします。会員は、欠陥が認められるソフトウェアを送料自己負担で当協議会へ返却することで、当協議会より対象品の無償交換を受けることができるものとします。ただし、故障や欠陥が会員の不注意によって発生したものであった場合、この保障は適応されません。会員がこの保障サービスを受ける場合、会員は当協議会および米国UTCFSが行う対象品に対する診断テストに全面的に協力するものとします。
  2. 当協議会は、一般的な不動産仲介業務における範囲内で本規約や取扱説明書に準じて使用されているiBOXに関して、当協議会より購入したiBOXに限り、購入日から6年間の内部電池寿命を保証します。保証期間内に電池交換が必要となった場合、当協議会はこれを無償で交換するものとします。但し、会員は当協議会または米国UTCFSが対象となるiBOXに対して行う使用状況検査に快く協力するものとし、この調査結果により当協議会が対象製品が正しく使用されていなかったと判断した場合、会員は電池交換にかかるすべての費用と調査にかかる費用の一切を負担するものとします。

第24条(協議事項)

  1. 当協議会および会員において、本規約に疑義、紛争が生じた場合は誠意を持ってお互いに協議し、解決をするものとします。

第25条(準拠法及び管轄合意)

  1. 本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所及び東京地方裁判所を以って第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

iBOX,eKEYユーザー個人会員規約

一般社団法人住宅流通促進協議会(以下、当協議会といいます)は、個人会員に対し、以下の条件で当協議会ソフトウェアならびにサービスの使用を許諾します。

※ 第3条以外は、基本的に上記iBOX, eKEYユーザー法人会員規約に準じますので、省略いたします。

第3条(本サービスの申し込み)

  1. 会員は、本サービスの登録フォームの全ての項目を漏れなく入力し、会員が所属する法人に提出することにより、当協議会規定の申し込み手続きを行うものとします。
  2. 本サービスは、申し込み後、当協議会が発行した登録完了の通知を会員が所属する法人が、受領した時に成立するものとし、会員は、この時点をもって本サービスの利用を開始できるものとします。
  3. 会員は、当協議会が提供する本サービスを利用するのに必要な機器、ソフト、地図を自らの費用、または会員が所属する法人の費用で用意し、これを維持するものとします。


一般社団法人住宅流通促進協議会

iBOX, eKEYは米国Supra, UTC Fire & Securityの米国及びその他の国における登録商標です
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